東京・銀座の弁護士による
ビジネスエグゼクティブ（会社役員（取締役・
監査役等）・執行役員他）のための法律相談
～川井総合法律事務所
ご挨拶
「東京・銀座の弁護士によるビジネスエグゼクティブ（会社役員（取締役・監査役）・執行役員）のための法律相談」のウェブサイトにお越し下さいまして、誠にありがとうございます。
本ウェブサイトは、企業（上場・非上場や、規模を問いません）の取締役、監査役、監査役会、監査等委員会、執行役、執行役員の方々からのご相談に特化した法律サービスのご提供をお知らせする専用サイトです。
会社役員や執行役員の方であれば、通常は会社に顧問弁護士や、会社で起用している弁護士がいるでしょうし、ご友人・知人に弁護士がいる場合も少なくないと思います。
しかし、トラブル・紛争の性質上、会社で依頼している弁護士に依頼できない場合や、知り合いに相談をすること自体を避けたい場合もあるかと思います。
例えば、以下のようなケースです。
（その１）会社の顧問弁護士や、会社で依頼している弁護士に依頼することができない（または、依頼することが適切でない）ケース
（例）
・所属先（または、元所属先）である会社から、訴えられてしまった。
・所属先（または、元所属先）である会社の株主から、株主代表訴訟を提起されてしまった（または、提起されそうである）。
・所属先（または、元所属先）である会社の株主から、金商法上の有価証券報告書等虚偽記載に関する損害賠償請求訴訟を提起されてしまった。
・所属先（または、元所属先）である会社との間に交渉事・揉め事（例えば、報酬や会社での処遇）がある。
・（監査役の方）監査役会として、（会社が相談している弁護士とは別に）相談できる弁護士を探している。
（その２）トラブルの内容からして、知り合いに相談すること自体を避けたいので、知り合いの弁護士や、知り合いの紹介の弁護士には依頼できないケース
（例）
・社内で異性の従業員と性的なトラブルが生じてしまった。
・配偶者と揉めており、離婚の話になっているが、会社や知り合いにはその事は知られたくない。周囲に内緒で話し合いを進めたい。
・犯罪（例えば、痴漢などの性犯罪）を犯してしまった。絶対に会社には知られたくないし、恥ずかしくて知り合いにはとても相談できない。
こうしたケースについては、今まで関係がなかった弁護士に依頼することが必要または適切となってきますが、以上の２つのパターンのいずれについても、豊富な経験・実績を有する当事務所が、ご依頼に対して十分にお役にたてるものと考えております。
特に、上記のうち（その１）のパターンについては、会社法・金融商品取引法・会社訴訟・役員責任等の知識が詳しく実務経験が豊富な弁護士が対応することが必要となり、またこうした分野について詳しい弁護士は実は多くはないのですが、私弁護士川井は、今まで一貫して企業法務、特に会社法・訴訟関係を中心に従事し、これらの分野について十分な経験・実績を有しております（具体的には、「弁護士紹介」欄の経歴、及び著作・論文の欄をご参照下さい）。
ご相談の受付内容の詳細は、本ウェブサイトの「法律相談の内容」のページをご覧下さい。
川井総合法律事務所
代表弁護士 川井 信之
TEL：03-6226-4133
（平日午後７時～翌午前11時まで、及び土日祝日は留守番電話での対応となりますが、できる限り早く折り返しお電話させて頂きます。）
メールでのご連絡：
［新着情報］
■2018年５月31日
川井信之弁護士が執筆した論稿「民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響－社員の責任・権利を中心に－」が、雑誌「資料版商事法務」（商事法務）2018年５月号に掲載されました。
■2017年12月15日
年末年始休業のお知らせ
弊所は、年内は、12月27日（水）まで営業いたします。
12月28日（木）から１月３日（水）まで、年末年始休業とさせて頂きます。
１月４日（木）より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2017年10月23日
川井信之弁護士が執筆した書評（谷口明史「合併の法務」）が、雑誌「旬刊経理情報」（中央経済社）2017年11月１日号に掲載されました。
■2017年9月12日
川井信之弁護士が執筆に参加した書籍「『新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」（編集／第一東京弁護士会 司法制度調査委員会）が、新日本法規出版より出版されました。
■2017年8月28日
雑誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）９月２日号の特集「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」に、川井信之弁護士が保証債務について執筆した解説記事が掲載されました。
■2017年7月23日
本日付日本経済新聞朝刊の「『監査等委員会』運用に知恵 企業統治の向上模索」と題する記事に、川井信之弁護士のコメントが掲載されました。
■2017年7月21日
法律雑誌「ビジネス法務」（中央経済社）2017年９月号の特集「民法改正への準備と対応」に川井信之弁護士が執筆した解説記事「改正の全体像とモデルスケジュール」が掲載されました。
■2017年2月23日
川井信之弁護士が、一般財団法人中部生産性本部（愛知県名古屋市）主催の「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」において講師を務めました。
■2017年1月10日
代表弁護士川井信之の論文「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」が、雑誌「旬刊経理情報」（中央経済社）の2017年１月10日・20日合併号に掲載されました。
■2016年11月15日
代表弁護士川井信之が、11月15日（火）に、弊所主催の第９回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新状況」（会場：ベルサール八重洲）と題する講演を行いました。当日は、企業の法務担当者等、32名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2016年８月１日
弊所は、８月12日（金）から８月17日（水）まで、夏期休業とさせて頂きます（なお、８月11日（木）は、祝日のため、休業させて頂きます）。
８月18日（木）より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年12月21日
代表弁護士川井信之の論文「重要判例でおさえる法務の最新常識～ガバナンス・株式」が、法律雑誌「ビジネス法務」（中央経済社）の2016年２月号に掲載されました。
■2015年12月7日
年末年始休業のお知らせ
弊所は、年内は、12月28日（月）まで営業いたします。
12月29日（火）から１月４日（月）まで、年末年始休業とさせて頂きます。
１月５日（火）より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年11月12日
代表弁護士川井信之が、第一東京弁護士会主催の秋期法律実務研修専門講座「民法改正のポイント」（第３回）において、保証債務に関する講演の講師を務めました。
■2015年９月30日
代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「時効管理・法定利率・保証ここに注意！債権回収の実務 民法改正でこう変わる」が、株式会社レガシィより発売されました。
■2015年９月14日
代表弁護士川井信之が、９月11日（金）に、弊所主催の法律セミナー（大阪会場）において、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」（会場：グランフロント大阪）と題する講演を行いました。
■2015年９月４日
代表弁護士川井信之が、９月３日（木）に、弊所主催の第８回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」（会場：東京国際フォーラム）と題する講演を行いました。当日は、企業の役員、法務担当者等、多数の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2015年８月１日
弊所は、下記の期間、夏期休業とさせて頂きます。
８月12日（水）～８月16日（日）
８月17日（月）より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2015年５月16日
代表弁護士川井信之が、第一東京弁護士会司法制度調査委員会主催の研修会「『民法（債権法）改正についての解説』～主だった改正条項を中心に～」において、保証債務に関する講演の講師を務めました。
■2015年４月１日
代表弁護士川井信之が執筆に参加した書籍「要綱から読み解く債権法改正」（第一東京弁護士会 司法制度調査委員会 編）が、新日本法規出版から発売されました。
■2015年１月21日
代表弁護士川井信之の論文「会社法改正のチェックリスト」が、法律雑誌「ビジネス法務」（中央経済社）の2015年３月号に掲載されました。
■2014年12月16日
年末年始休業のお知らせ
弊所は、12月27日（土）から１月５日（月）まで、年末年始休業とさせて頂きます。
１月６日（火）より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2014年11月27日
代表弁護士川井信之が、11月26日（水）に、弊所主催の第７回法律セミナーにおいて、「債権法改正の最新動向～契約に関する改正事項と実務への影響」（会場：ベルサール八重洲）と題する講演を行いました。当日は、企業の法務担当者等、35名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2014年９月17日
代表弁護士川井信之が、９月11日（木）・16日（火）、日本監査役協会主催の法律講座において、「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」と題する講演（会場：明治記念館）の講師を務めました。
■2014年８月１日
弊所は、下記の期間、夏期休業とさせて頂きます。
８月13日（水）～８月17日（日）
８月18日（月）より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2014年７月14日
代表弁護士川井信之が、弊所主催の第６回法律セミナー（会場：トラストシティカンファレンス京橋）において、「パーソナルデータ・個人情報保護法改正の最新動向」と題する講演を行いました。当日は、企業の法務担当者等、約50名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。
■2014年４月23日
代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「ここでしか聴けない！ 2014年会社法改正のポイントと実務の検討事項」が、株式会社レガシィより発売されました。
■2014年３月26日
代表弁護士川井信之が、東京商工会議所が主催する「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」というセミナーで講師を務めました。
■2013年12月３日 年末年始の休業日のご案内
弊所は、12月28日（土）から１月５日（日）まで、年末年始休業とさせて頂きます。
１月６日（月）より、通常通り営業を再開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■2013年８月１日
弊所は、８月14日（水）から８月16日（金）まで、夏期休業とさせて頂きます。
８月19日（月）より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
■2013年４月21日
法律雑誌「ビジネス法務」（中央経済社）の2013年６月号の特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」で、代表弁護士川井信之の論文「中間試案の重要ポイント 早わかり解説」が掲載されました。
■2013年３月21日
代表弁護士川井信之の論文「速報 『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）』の解説」が、法律雑誌「ビジネス法務」（中央経済社）の2013年５月号に掲載されました。
■2013年３月４日
弊所主催の第４回法律セミナー「債権法改正の最新動向」が、企業の法務担当者等、約50名強の参加者が出席して、東京国際フォーラムにて開催されました。
■2013年２月１日
代表弁護士川井信之の論文「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」が、法律雑誌「銀行法務21」（経済法令研究会）の2013年２月号に掲載されました。
